【目次】
(1) 代襲相続とは
(2) 親が亡くなった場合だけではありません
(3) 相続の放棄をしても代襲相続はありません
(4) 親の相続のときに相続放棄をしても祖父母の代襲相続人になれます
(5) 遺言の代襲相続はありません
(1) 代襲相続とは
代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、親よりも先に子が亡くなった場合に、子の子（親の孫）がいれば、後で親が亡くなったときに、孫が子（孫の親）に代わって、親（孫の祖父母）の財産を相続するという制度です。この場合の孫のことを代襲相続人と言います。
代襲相続人（孫）の相続分は、先に亡くなった子の相続分と同じです。代襲相続人（孫）が複数いる場合（亡くなった子に複数の子がいる場合）には、１人当たりの相続分は、子の相続分を代襲相続人の人数で割った数になります。孫が２人なら、亡くなった子の相続分の１／２になります。
ここでは、弁護士が、代襲相続人について基礎的なお話をします。
(2) 親が亡くなった場合だけではありません
Ａ（被相続人）、Ｂ（Ａの子）、Ｃ（Ｂの子でＡの孫）という場合でお話します。問題になるのはＡの遺産の相続です。
Ａが亡くなる前にＢが亡くなった場合、ＣはＢに代わってＡの遺産を相続できます。これが代襲相続です。
ところで、Ｂが亡くなってはいないけれども、ＢがＡの相続人になれない場合があります。この場合でも、Ｃが代襲相続する場合があります。
その１つは、Ｂが「相続欠格」の場合です。相続欠格というのは、ＢがＡを殺した場合、ＢがＡを脅したり騙して遺言を書かせた場合、ＢがＡの遺言書を偽造したり隠したり破棄した場合などです。この場合は、Ｂは法律上、当然に相続人でなくなります（本人が認めなければ、裁判所が判断することになります）。
親を殺害するというは、なかなか凄い話ですが、この場合でも、孫のＣは代襲相続人として、Ａの遺産を相続することができます。
もう１つが、廃除です。これは、ＢがＡを虐待したり、重大な侮辱をしたということで、Ａが生前にＢを相続人から外すように家庭裁判所に請求したり、Ａが遺言書にＢを廃除してほしいと書いてあった場合に、家庭裁判所の判断で、Ｂを廃除して相続人でないことにすることです。
これによって、Ｂは相続人でなくなるのですが、Ｂの子のＣは代襲相続人として相続人になれます。
Ｂの素行が悪く、他の子（Ｂの兄弟）などが働きかけて、Ａに、Ｂを廃除するという遺言を書いてもらうケースもあります。この場合、家庭裁判所が廃除を認めても、ＣがＢの代わりに遺産を相続することになります。ＢとＣが同居している場合などは、Ｂを廃除してもあまり意味がない、ということがあります。
(3) 相続の放棄をしても代襲相続はありません
Ｂが相続人でなくなるケースとして、Ｂが相続の放棄をする場合があります。この場合は、上のケースと違って、Ｃは代襲相続人にはなりません。
Ａに借金しかない場合には、Ｂは相続の放棄をしますが、Ｃは相続放棄をする必要はありません。相続放棄をしなくても、Ｃが借金を返さなければならない、ということにはなりません。
Ｂが相続放棄をすると、Ａの兄弟姉妹や、その子（甥姪）が相続人になる（ＡにＢ以外の子がいない場合で、Ａの父母がすでに亡くなっている場合です）ので、この人たちは相続の放棄をする必要があります。なお、親が相続放棄をすると子が相続放棄する必要がないのは、兄弟姉妹の場合も同じです。つまり、Ａの兄弟姉妹が相続放棄をすれば、その子（Ａの甥姪）は相続放棄の必要はありません。
(4) 親の相続のときに相続放棄をしても祖父母の代襲相続人になれます
Ａ（祖父母）よりも先にＢ（親）が亡くなれば、Ｂの関係で相続が発生します。ＣはＢの子ですから相続人です。この場合、Ｂに借金しかない場合、Ｃは相続の放棄をします。
その後でＡ（祖父母）が亡くなった場合ですが、Ｃは代襲相続人になれます。そして、Ｂ（親）がＡから相続するはずだった遺産を相続することができます。代襲相続の要件は「Ｂの子」だからです（「Ｂの相続人」という要件ではありません）。
Ｂの債権者は、ＢがＡよりも先に亡くならなければ、Ｂが相続したＡの遺産に対して、差押えなどができたのですが、この場合には何もできません。
(5) 遺言の代襲相続はありません
Ａが遺言書に「・・・の不動産をＢに相続させる」と書いた後で、ＢがＡよりも先に亡くなった場合には、この遺言は無効です（「Ｂに相続させる」という部分だけが無効になります）。Ｂの子のＣが、Ｂに代わって遺言に基づいて相続することにはなりません（最高裁平成23年2月22日判決）。Ｃの代襲相続人としての地位は変わらないので、法定相続分や遺留分は変わりません（ＡがＢに相続させようとした不動産がどうなるのかについては、「遺産の一部が書いてない遺言書」をご覧ください）。
ＡがＣに特定の遺産を譲りたければ、Ｂが亡くなった時点で遺言を書き直すべきです。
ただし、Ｂが亡くなった時には、Ａが病気や精神状態の関係で遺言の書き直しができない場合もあります(*1)。最初に遺言を作る時に、まだＢが元気だったとしても、「もしも、自分よりも先にＢが亡くなったら、Ｂに相続させる財産はＣに相続させる」という遺言を作るべきです(*2)。
では、Ｂが亡くなった後で、遺言の書き直しができない場合にはどうにもならないのか、というと、平成23年の最高裁も、「例外がある」と言っています。それは、Ａが遺言を書いた時に、「もしも、Ｂが自分よりも先に亡くなった場合には、孫のＣにこの財産を相続させたい」と思っていたことが認められる場合には、Ｃがその財産を相続できると言っています(*3)。しかし、これが認められた例はほとんどありません（ないわけではありません）。
(*1) 実際にあった例ですが、Ａが遺言を書いてしばらくしてから、事故をきっかけに遺言の書き直しができない精神状態になりました。その後、Ａの子のＢ（遺産を譲ろうとした子）に癌が見つかり、治療の甲斐なく亡くなりました。そして、ＡもＢが亡くなって１か月もしないうちに亡くなりました。遺言を書いた時期は平成23年の最高裁の判決が出る前だったので、この判決を意識した遺言（Ｂが元気でも「もしも自分よりも先にＢが亡くなったら」という遺言）を作る発想がありませんでした。そして、Ａが亡くなったのはその判決が出た後でした（何とかうまく解決しましたが）。（▲本文へ戻る）
(*2)Ｂが病気などでＡよりも先に亡くなるかも知れないと思えば、「もしもＢが先に亡くなった場合」という遺言を作りますが、そうでない場合には、気が引けます。しかし、万一、ということを考えて遺言は作るべきでしょう。なお、平成23年の最高裁判決が出た後は、公証役場では、「もしも先にＢが亡くなった場合どうするか遺言に書きますか」という注意をする扱いになっています。（▲本文へ戻る）
(*3) 「認められる」ための資料は、遺言書そのものの文面と客観的な人間関係などに限定されます。遺言と関係ない資料から無制限に解釈することは認められません（これらの資料も参考になる場合もあります）。
「遺言書そのものの文面」と言っても、「もしも先に○○が亡くなった場合には」と書いてあれば問題ないので、書いてないことが前提です。遺言で相続させるつもりの財産（これは遺言書に書いてあります）の内容と、孫との関係などが問題になります。
例えば、Ａに３人の子がいて、「それぞれの子に法定相続分相当の財産を相続させる」という遺言を書いた場合には、３人の子に平等に財産を相続させるつもりだったと考えられます。その後で、子のうちの１人が亡くなった場合には、亡くなった子の子（孫）にも同じように財産を譲るつもりだったと認められる可能性があります。
また、Ａに２人の子（ＢとＤ）がいるケースですが、Ａが、Ｂと、Ｂの子（孫Ｃ）と同居していた自宅があった場合に、この自宅をＢに相続させるという遺言を書いたときは、Ａの意思としては、Ｂの家族（孫Ｃを含む）に自宅を相続させようとしたと考えられます。このため、Ａよりも先にＢが亡くなった場合には、Ｃに自宅を相続させる意思があったと認められる可能性があります。
ただし、子が亡くなった後で遺言の書き直しができたのに、それをしなかった場合には、孫に相続させるつもりはなかったと認定される可能性があります。（▲本文へ戻る）
弁護士 内藤寿彦（東京弁護士会所属）
内藤寿彦法律事務所 東京都港区虎ノ門5-12-13 白井ビル4階 電話 03-3459-6391