遺言書にまつわる色々な話

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※ 現在、記事を独立したページにして、それぞれの記事の内容を充実させる作業をしています。「自筆遺言の落とし穴」「自筆遺言の偽造」「遺言書の無効」「詐欺・錯誤による遺言」「遺言と違う登記をされた」「遺言の一部が抜けている遺言書」「現金を相続させるという遺言書」は、下の目次をクリックすると独立したページに飛びます。それ以外の記事は、このページにあります。

(目次)
【遺言書の偽造や無効】
●自筆遺言の落とし穴
  ~自筆遺言が形式的な理由で無効になる
●自筆遺言の偽造
●遺言書の無効
  ~認知症と遺言の無効
●詐欺・錯誤による遺言

【遺言の実現を妨害された】
遺言と違う登記をされた

【遺言書が何通もある】
 ●遺言書が何通もある・・・

【困った遺言書】
 ●相続後にもめる遺言書
 ●遺産の一部が脱けている遺言書  
  ~遺言書に書いてない遺産はどうなる!?
 ●現金を相続させるという遺言書
  ~預金も現金もないときはどうなる!?

【自筆遺言と不動産の登記】
 ●原則として登記できます
 ●遺言書があるのに裁判をしなければならない・・・  
  ~検認手続でもめると・・・
 ●1つの土地を分ける必要がある自筆遺言 
  ~測量図をつけた自筆遺言、「建物の敷地」と書いてある遺言

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遺言書が何通もある】

 

● 遺言書が何通もある・・・・

 毎年、遺言書を書くという人もいます。年ごとに遺言書を書き直しているのです。そのような場合には、時々気が変わることもあるかも知れませんが、遺言書の内容が、極端にころころ変わることはないと思います。(*)

 問題なのは、亡くなる前の数か月程度の間に正反対の遺言書が何通も作られているような場合です。
 典型的なのは、亡くなった人の子AとB(AとBは兄弟)がいて、亡くなる前に本人がAとBの間をいったり来たりしていたような場合です。場合によっては寝たきり状態の親の奪い合いみたいなことも起こります。
 そんな時に、Aに全部の財産を相続させるという遺言書が作られたかと思うと、しばらくして、今度はBに全部の財産を相続させるという遺言書が作られ、また、今後はAに相続させるとか・・・・

 こうして本人が亡くなってしまうと、本人の真意はなんだったのか分かりません。AでもBでもどちらでもいいから、面倒みてくれればいいということだったのかも知れません。
 こんな話はドラマか小説の話みたいだと思われるかも知れませんが、こんな場合にどうするのか、ある程度は法律に書いてあります。法律に書いてあるくらいですから、この種の問題は昔からあったということです。

 では、どうなるかと言うと、1通できちんとした遺言書になっている場合には、最後の遺言書が有効になる、というのが原則です。

 ところが1通できちんとした遺言になっていない場合もあります。1通できちんとした遺言書になっていない場合というのは、どういう場合かと言うと、「前の遺言を取り消す」としか書いていないような遺言書です。
 第1遺言書があり、続いてこれに反する第2遺言書があり(この場合、第1遺言は第2遺言で取り消されたことになります)、そして、第3の遺言書に「第2遺言を取り消す」としか書いてない場合、第2遺言書が取り消されたことは間違いないのですが、それでは、第1遺言書が復活するのか、という問題が起こります。

 結論を言うと「第1遺言を復活させる意思が読み取れる場合には、第1遺言は復活する」ということになります。単に「第2遺言を取り消す」としか書いてない場合には、第1遺言が復活させる意思があったとは言えないことになります。この場合は、遺言がなかったことになります。このため、法定相続分で遺産分割をすることになります。兄弟AとBの二人が相続人なら、二人で半分ずつです。

 なお、AとBの二人の子どもが相続人の場合、「Aに全部相続させる」「Bに全部相続させる」という遺言書は、どちらが有効になっても、片方の遺留分を侵害しています。遺言書で財産をもらえなかったAまたはBは、相手方に対して、遺留分を戻すように請求できます(遺留分減殺請求です)。相続人が二人だけなら、相続財産の1/4について遺留分があるので、その分について自分に戻せと言うことができます。

 

(*)遺言書が自筆遺言の場合、本人が亡くなると、全ての自筆遺言について、検認の手続が必要になります。自筆遺言で、遺言を書き直した場合には、前の遺言書を廃棄した方が、将来の相続人のためになります(廃棄するのは、あくまでも、遺言を書いた本人です)。

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【困った遺言書】

 

●相続後にもめる遺言書

 せっかく遺言書があるのに、もめごとが起こる場合があります。
 ありがちなのは、遺留分を侵害する遺言です。この場合、亡くなった後で、遺留分の侵害分のお金を支払えという請求の裁判が起こされることがあります。

 遺言は通常は、亡くなった後に裁判などで争わないために作られるのですが、それなのに、亡くなった後で、遺言の内容が問題になって争われる場合があります。例えば、遺言書があるのに遺産分割協議をしなければならない場合や、遺言書の解釈が問題になる場合があります。
 そんな例として、遺産の一部が欠けている遺言書(記事を独立させました。「遺産の一部の遺言書」をご覧ください)と、現金を相続させる遺言書(記事を独立させました。「現金を相続させる遺言」をご覧ください)について、お話します。

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【自筆遺言と不動産の登記】

 

●原則として登記できます

 遺言書の内容は、様々で、時には遺産と関係ないことが書いてあることもありますが、多くの場合は、「○○の不動産を○○に相続させる」とか、「○○銀行の預金を○○に相続させる」などが書いてあります。

  そして、不動産の場合は登記をすることになります。公正証書遺言の場合は、そのまま登記できます。

 自筆遺言の場合は、検認を受けなければ登記できません(検認については「相続の基礎知識」の「自筆遺言の検認手続」をご覧ください)。登記所(法務局)は、「検認済み証明書」のついた自筆遺言書があれば、遺言書のとおりの登記をしてくれます。検認手続のときに、出席した相続人の1人が「本人の筆跡ではありません」と言ったとしても登記されます。

  問題なのは、自筆遺言の原本がない場合です。
 遺言書の原本は申立人に返されます。そして、申立人以外の人に「不動産を相続させる」という内容になっていた場合など、申立人が遺言書原本を貸してくれないこともあり得ます。その場合は、遺言書原本の代わりに家庭裁判所が検認手続の時に作った「検認調書」の謄本(裁判所で入手できます)を添付して登記申請をすることになります。
 ところが、検認手続のときに他の相続人が「筆跡が違う」などと言った場合、検認調書にはそのことが書いてあります。そうすると、登記所では、「筆跡が違う」と発言した相続人から「登記申請に異議がない」という一筆をもらわない限り、登記申請を受け付けないということになります。「筆跡が違う」と言った人が、「いや、勘違いだった」と言ってくれればいいのですが、遺言の内容に不満があるような場合には協力してもらえない可能性があります。

  なお、銀行から預金を下ろす場合ですが、銀行によっては「検認済み証明書」の付いた遺言書原本だけでなく、「検認調書」も提出してほしいと言うところもあります。そして、「検認調書」に「筆跡が違う」という発言が書いてあると、同意書をもとめられることになります。

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●遺言書があるのに裁判をしなければならない・・・

 同意書が取れない場合は、裁判所に自筆遺言書を書いたのが遺言者本人だと確認してもらう裁判を求めることになります(文書の真正確認の裁判といいます)。また、逆に、登記などの手続が終わった後で、「あの遺言は偽造だ」ということで他の相続人が、遺言の無効の確認を求める裁判を起こすこともあります。

  裁判では当然、証拠が必要です。遺言者本人が書いたことが間違いないと考えられる文書を証拠として提出します(消印のある葉書などが有効です)。訴えを起こす前に筆跡鑑定をしてもらい、その鑑定書を証拠として提出することもあります。
 筆跡は素人目には異同が分かりにくいのですが、本人が書いた文書と遺言書の筆跡が一目で同じと分かる場合もあります。しかし、死が目前に迫った状態で病院のベッドで書かれたものなどは、普段の筆跡と違っている場合があり、このような場合は、特に問題になります。
 裁判所で遺言書が遺言者本人が作成したものと認められれば、この判決と遺言書で、登記申請などができます。

 自筆遺言で問題になるのは、本人が書いたかどうかという問題の他、不動産が地番でなくて住居表示になっていたり(法務局で受け付けてくれて登記できる場合もあります)、地番でも住居表示でもなく間違った記載になっている場合もあります。また、書いてある文章が意味不明確な場合もあります。意味がある程度分かっても、いくとおりにも解釈できる場合もあります。いずれにしても、法務局で登記できない場合には、相続人間で裁判をしなければならない場合があります。次にお話する1つの土地を分ける必要がある場合もそうです。

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●1つの土地を分ける必要がある遺言

 一筆の土地(1つの地番の土地)の一部を相続させる、という内容の遺言もあります。

・亡くなる前に分筆するのが普通ですが

 亡くなる前に分筆して、分筆したそれぞれの土地を誰それに相続させるという遺言を作れば(遺言自体は普通の遺言ですから)、何の問題もありません。
 しかし、自分が生きている間は1つの土地のままにしておきたいという場合もあります。いつ亡くなるのか分からないのに、早まったことはしたくない、という考えもあるでしょう。それでも、土地の一部を特定の誰かに譲りたいのなら、遺言を作るしかありません。

・自筆遺言に測量図をつけることはできる?

 このような場合、遺言をどうするか、という問題があります。
 自筆遺言に測量図などの図面を付ければいいじゃないかと思いますが、自筆遺言は全文、自筆でなければならない、という原則にひっかかりそうです(平成31年1月13日から、遺言に添付する財産目録は自筆でなくてもいいことになりましたが、測量図などの図面はこれに含まれません)。

  これについて、有効だとした裁判例があります。遺言者が単に遺産分割の対象となる土地の測量図を遺言書に添付しただけでなく、当該図面上の土地の各区画に当該区画を相続すべき相続人の名前を自署した場合には、他人作成の図面も全体として遺言者が自書したものとして自筆証書遺言の要件を満たすとした裁判例です(東京地裁平成15年2月26日判決)。
 法務局も、このような判決を付けて申請すれば登記してくれるのでしょう。

 しかし、同じ判決が出るかどうかは分かりません。これから遺言を作る場合やすでに遺言を作った場合でも書き直しが可能な場合には、公正証書遺言にした方が無難です。

 ところで、手書きの図面で、どの区画を誰それに相続させるという自筆遺言の場合、遺言としては有効でも、法務局で受け付けてくれません。他の相続人が協力してくれない場合には、測量図を作って、「遺言書の手書きの図面で自分が相続することになっているのは、測量図のこの部分だ」、という裁判を起こす必要があります。

・建物と「その敷地」としか書いてない場合は?

 一筆の土地の上に複数の建物が建っている場合があります。そして、その建物と「その敷地」を相続させる・・・という遺言をすることがあります(建物についてはどの建物を相続させるのか特定できることを前提にお話します)。

  公正証書遺言の場合には、公証人から「その敷地」というあいまいな形ではなくて、測量するなどして特定した方がいいですよと言われるはずです。
 しかし、すでに本人が亡くなっている場合には、このような自筆遺言で何とかするしかありません。
 ただし、そのまま法務局に持って行っても登記してくれません。他の相続人が協力して測量に立ち会って、「その建物の敷地」を特定してくれて、共同して分筆の登記とその相続人への移転登記ができれば問題ありません。

 ところが、他の相続人が協力してくれなければ、自分で「その建物の敷地」を特定して測量図を作り、他の相続人を被告にして裁判を起こすしかありません。
裁判の内容は、「その建物とその敷地」について、自分に移転登記の手続をしろ、というものです(分筆に協力しろ、という裁判の必要はありません)

  この裁判では、訴える時に、敷地の範囲を欲張って指定したりすると、相当揉めることになります。建物の土台部分は間違いありませんが、その周りの敷地は、建築確認申請の資料や、周辺の状況に基づいて特定する必要があります。将来、建物の再築ができるためには土地が道路に2m以上接している必要がありますが、それが確保できるかどうかは「敷地」の解釈次第です(1棟の建物として建築確認申請されていれば、将来の再建築が可能な「敷地」のはずです)。

  裁判所が、「その敷地」の範囲を認めて判決を出してくれれば、その判決に基づいて、分筆と分筆後の土地とその上の建物の所有権移転登記ができます(分筆の登記は、他の相続人を代位して申請することになります)。

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内藤寿彦法律事務所 弁護士・内藤寿彦 東京都虎の門5-12-13白井ビル4階  電話03-3459-6391